結論的には、株式やFXで利益を得た場合、その分課税所得が増えるため、ふるさと納税の控除上限額も増加します。
ふるさと納税の控除上限額は、所得税や住民税の額に基づいて計算されるため、投資による利益がある年は、より多くの寄付を行い、控除を受けることが可能になります。
しかし、確定申告必須です。
株やFXの利益でふるさと納税の上限額が増える理由
株式の売却益（譲渡所得）やFXの利益は、課税対象の所得に含まれます。
例えば、株式の売却益が1000万円あった場合、住民税として約5％の50万円が課税され、この増加分を基に計算すると、ふるさと納税の上限額が約12万円増える可能性があります。
特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合
投資による利益を、ふるさと納税の控除上限額に反映させるためには、確定申告が必要です。
特に、特定口座（源泉徴収あり）を利用している場合、通常は確定申告が不要ですが、控除上限額を増やすためには、あえて確定申告を行う必要があります。
確定申告をすると、損するケース
- 扶養から外れるかも
- 住民税が上がる
- 国民健康保険料や介護保険料が上がる
ふるさと納税の控除上限を少し増やすために確定申告をすると、保険料や扶養に影響してしまうのです。
配偶者控除や扶養控除を受けている家族がいる場合、所得が増えると「扶養対象」から外れる可能性があります。
当然、所得が増えるので、その年の住民税も上がります。特に副業や投資の所得は、住民税での申告が大きく影響し、住民税の通知を会社に見られ、副業バレの原因になることもあります。
所得が増えると、それに連動して国保や介護保険料も当然上がります。自営業や退職後の人は特に注意が必要です。株やFXの利益で確定申告したら、保険料が年間で数万円～十数万円上がることもあります。
確定申告するときに検討すべき項目
- 扶養内ギリギリの配偶者や子どもがいるか
- 住民税・保険料が気になるか（特に年金受給者や自営業者）
- 副業や投資収入を会社に知られたくないか
株やFX以外に収入がなく、配偶者の扶養に入っている人（主に専業主婦・主夫）が確定申告するケース
- FXで利益20万以下 → 確定申告しない → 確定申告しても、ふるさと納税の上限はほとんど上がらない
- 株で50万円の利益（特定口座・源泉徴収あり） → 確定申告しない → 扶養から外れる可能性あり
- FXで100万円の利益 → 確定申告必須 → 扶養NG
- 配当50万、売却益50万 → 確定申告しないほうがいい → 扶養から外れる可能性あり
扶養を維持するのであれば、確定申告しないで、ふるさと納税を諦めたほうがよいですね。
参考
2025/05/05